2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
この中で、「道路の高架部などについて、緊急的な避難先等としての活用を検討する。」とされております。 緊急時の首都高活用については、公明党東京都本部の江東五区大規模水害対策検討プロジェクトチームにも強い要請が寄せられ、昨年十月、赤羽大臣に、江東五区の大規模水害対策と広域避難等の在り方について緊急提言をした際に盛り込んだところでございます。
この中で、「道路の高架部などについて、緊急的な避難先等としての活用を検討する。」とされております。 緊急時の首都高活用については、公明党東京都本部の江東五区大規模水害対策検討プロジェクトチームにも強い要請が寄せられ、昨年十月、赤羽大臣に、江東五区の大規模水害対策と広域避難等の在り方について緊急提言をした際に盛り込んだところでございます。
我が党の福島復興加速化会議において、飯舘村から、来年四月に再開予定の学校へ、村外の避難先等からスクールバスを走らせたいとの声が上がっておりました。地域住民の生活の利便性向上と帰還促進のため、交通手段の確保は極めて重要な課題です。ここで、避難者の帰還を促し、不便なく日常生活を送るための交通手段の確保について具体的にどのような支援策をお考えか、今村復興大臣に伺います。
それから、やむを得ない理由によって、利用者の避難先等におきまして安否確認とかあるいは相談支援等のできる限りの支援の提供を行った場合につきましても、これまでのサービスとして報酬の対象とすることは可能であるということ。
今先生御指摘の件につきましては、やむを得ない理由により、利用者の避難先等におきまして安否確認や相談支援等のできる限りの支援の提供を行った場合は、これまでのサービスといたしまして報酬の対象とすることは可能であるといったような、そういった事務連絡を出してございます。
用地確保の迅速化、適正化も含めた仮設住宅等の早急な建設はもとより、広域での空き家住宅、賃貸住宅の借り上げ等による住宅確保、旅館、ホテルなどの借り上げによる避難先等の確保、避難期間等の弾力的運用など、あらゆる手段を講じるべきであります。 以上の提言にどう取り組むのか、避難生活が終わるのはいつになるのか、見通しも含めて、安倍総理から答弁をいただきたい。
このような観点から、東日本大震災におきましては、避難先等で亡くなられた方々が災害弔慰金の支給対象になっているケースがあり得るというふうに考えております。
自主避難者の方が避難先等の公営住宅に入居していただくためには、通常の運用をちょっと整理し直して、いろんな点で詰める点があるわけでございます。 三つございますけれども、一つは、従来の公営住宅の運用では自宅を持っておられる方は住宅困窮に当たらないという整理をしていまして、これをどういうふうに扱っていくのか。もちろん、現状を踏まえて困窮に当たるというふうに整理をしたいと思っています。
まず、これは文科省になるかと思うんですけれども、土地、建物等の財物の損害についてということで、特に帰宅困難者になる方々、いわゆる避難先等で住居を求めざるを得ない場合も含めまして、全ての被害者が生活の再建が果たせるように、再取得が可能になるような賠償、是非これをやっていただきたいと思うわけでありますが、答弁をお願いいたします。
御指摘のとおり、福島県においては、仮設校舎や避難先等での学習を余儀なくされている子供たちが多数いるなど、教育現場も復興途上であります。子供たちが以前と同様、落ちついた環境の中で安心して学べるよう、継続的な支援が何よりも重要と認識しております。 ちなみに、仮校舎、間借り等で対応している警戒区域等の公立学校、幼稚園から高校までですけれども、四十一校。
○下村国務大臣 東日本大震災において被災した地域においては、仮設校舎や避難先等での学習を余儀なくされている子供たちがいるなど、教育現場も復興途上にあり、子供たちが以前と同様、落ちついた環境の中で安心して学べるよう、継続的な支援が重要であるというふうに認識しております。
○下村国務大臣 福島県におきましては、仮設校舎や避難先等での学習を余儀なくされている子供がたくさんいる中で、教育現場も復興途上であり、子供たちが以前と同様、落ちついた環境の中で安心して学べるよう継続的な支援が重要だというふうに認識しております。 私も大臣就任直後に福島に参りまして、いわき市に行き、楢葉町の仮設校舎、それから楢葉町の町長と幹部の方々から同様な状況について直接お聞きしました。
福島県において、例えば仮設校舎や避難先等での学習を余儀なくされている子供たち、今全部で一万八千人近くおられる。この子供たちに対して、教育現場も復興また途中であるという状況の中で、子供たちが以前と同様、落ち着いた環境の中で安心して学べるような継続的な支援をしていくことが重要であるというふうに認識をしております。
さて、そこで次の質問に移りますが、この四日の日に十二市町村に対して避難先等への移住の定着化という選択肢も示されたそうですけれども、これは住民票の移転は自治体の消滅になるんだといって非常に不評だった、こう聞いています。立ち入れない状況というのは、政府の原発収束見通しでも一年弱。実はもっと、二年、三年以上続くと見なきゃならぬと思うんですね。
また、都道府県につきましては、六つの都県で郵政局との間で協定を締結いたしておりまして、いわば施設、用地の相互提供でございますとか、住民の避難先等の情報の相互提供でございますとか、あるいは避難所への臨時郵便の差し出し口の設置とか、いろんなことを協定に基づいてやっておるわけでございます。今後とも、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
なお、島原市及び深江町とも、障害者世帯及び知恵おくれの方々の世帯につきましては、避難先等を確実にその市及び町で把握をいたしておりまして、保護者に適切に情報を伝達するよう連絡体 制を確保しているということでございます。結局、一人一人の人間が走っていって、そして直接教える、直接伝達をする、こういう方法しか最終的にはないわけなんです。ですから、それを気象庁は一体どういうふうに今後お考えですか。
なお、島原市及び深江町とも、障害者世帯及び知恵おくれの方々の世帯につきましては、避難先等を確実にその市及び町で把握をいたしておりまして、保護者に適切に情報を伝達するよう連絡体制を確保しているということでございます。また、障害者の単独世帯はありませんで、すべて健常者との同居世帯であるということでございますので、同居家族の方々から確実に情報が伝達されるよう指導もしているということでございます。
○勝山説明員 火山が現在活発に活動している中におきまして、この先の予測は非常に難しいわけでございますし、また、児童生徒とともに家族は避難先等に移動を行っているというような状況の中で、今後仮設住宅だとかそういった避難先がどういう形になるかといったようなことがございまして、なかなかつかみにくいわけでございますけれども、今日のように学校の休校が相当長期化するといたしますと、やはりそれぞれの避難先においても